産業用太陽光発電が見直されている理由

産業用太陽光発電が見直されている理由

産業用太陽光発電は以前からあったにもかかわらず、それほど利用されてこなかったのはなぜだと思いますか?

それはずばり、設置してもメリットがほとんどない、というのが正直なところではないでしょうか。

太陽光発電というシステム自体はよかったとしても、企業としては経済的、社会的なメリットが薄ければ導入にまで至らないのではないでしょうか。

平成24年まで実施されていた余剰電力買取制度では、高額な費用をかけて設置しても、余って売れるほどの電力がほとんどなかったため、当然利益もほとんどありませんでした。

加えて、産業用の電気料金は住宅用の電気料金よりも単価が低く設定されているため、敢えて発電コストのかかる太陽光発電を設置する必要性が見当たらなかったのです。

このように経済的なメリットが見いだせないうえ、当時は今ほど環境保全に対する意識が高まっていなかったこともあり、クリーンエネルギーを謳ってもさほど社会的に注目されなかったことが、産業用太陽光発電が伸び悩んでいた理由だといわれています。

では、産業用太陽光発電が見直されるきっかけは何だったのでしょう?

一番大きい理由は、平成24年からの全量買取制度への移行です。

今までの余剰買取制度では、余った電力しか売ることができませんでしたが、新制度に移行したことで全量を売ることができるようになりました。

また、初期投資の回収が10年~15年といわれるなかで、20年という長い買取保証期間が設けられたことも、収入の安定が見込めるというメリットを与えています。

産業用太陽光発電が、企業の収益性のある事業のひとつとして成立するようになったのです。

グリーン投資減税と呼ばれる、税制上の優遇措置も大きな追い風となっていて、これにより初期費用の回収をより早めることができるので、負担が以前よりずいぶんと軽減されるようになりました。

ほかにも、クリーンエネルギーを使うことで環境への取り組みや、地域への貢献をアピールしたり、大規模な災害など非常事態への備えとして、自家発電の手段を持っておくといったメリットも挙げられます。